【令和６年版】国土交通白書「第二部（第９章ＤＸ及び技術研究開発の推進）」〔中小建設NEWS〕

国土交通省は「持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦」を副題とした令和6年版国土交通白書を公表しました。
◇経営革新等支援機関連合会WEBサイト「国土交通省が令和６年版国土交通白書を公表」
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　国土交通省は「持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦」を副題とした令和6年版国土交通白書を公表しました。
　国土交通白書は。国土交通省の施策全般に関する年次報告として、毎年公表されるものです。
2024年6月28日に発表された令和6年版の白書では。深刻な少子高齢化と、人口減少に直面している、我が国の現状を踏まえ。持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦をテーマとし。人口減少の影響を最小限に抑えるため。防災、まちづくり、公共交通、物流、インフラなど。国土交通分野における施策の方向性を示した上で。今後の持続可能で豊かな社会像を展望しています。
令和６年版、国土交通白書において
第一部では。持続可能な暮らしと社会の実現に向けた、国土交通省の挑戦。をテーマとし、我が国の将来像を展望し、
第二部では。令和5年度の国土交通行政の各分野の動向を。政策課題ごとに報告しています。
なお、この動画は、第Ⅱ部第9章「DX及び技術研究開発の推進」の解説であります。第一部や第二部の他の章については、概要欄・関連動画等からご覧ください。
◇本動画のコンテンツ
第９章　DX及び技術研究開発の推進
第１節　DXによる高度化・効率化
１　国土交通行政のDX
第２節　デジタル技術の活用によるイノベーションの推進
１　ITSの推進
２　自動運転の実現
３　地理空間情報を高度に活用する社会の実現
４　デジタル・ガバメントの実現
５　公共施設管理用光ファイバ及びその収容空間等の整備・開放
６　水管理・国土保全分野におけるDXの推進
７　ビッグデータの活用
８　気象データを活用したビジネスにおける生産性向上の取組み
９　まちづくりDXの推進
10　国土交通データプラットフォーム
第３節　技術研究開発の推進
１　技術政策における技術研究開発の位置付けと総合的な推進
２　公共事業における新技術の活用・普及の推進
第４節　建設マネジメント（管理）技術の向上
１　公共工事における積算技術の充実
２　BIM/CIMの取組み
第５節　建設機械・機械設備に関する技術開発等
◇令和６年版　国土交通白書の目次
第Ⅰ部　持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦
　第１章　人口減少と国土交通行政
　第２章　国土交通分野における取組みと今後の展望
第Ⅱ部　国土交通行政の動向
　第１章　時代の要請にこたえた国土交通行政の展開
　第２章　観光立国の実現と美しい国づくり
　第３章　地域活性化の推進
　第４章　心地よい生活空間の創生
　第５章　競争力のある経済社会の構築
　第６章　安全・安心社会の構築
　第７章　美しく良好な環境の保全と創造
　第８章　戦略的国際展開と国際貢献の強化
　第９章　DX及び技術研究開発の推進
特集　令和６年能登半島地震への対応
コラム
インタビュー
#国土交通白書
■国土交通省プレスリリース
「令和６年版国土交通白書」を公表します。
～持続可能な暮らしと社会の実現に向けた国土交通省の挑戦～
www.mlit.go.jp/report/press/s...
■【資料２】令和６年版国土交通白書
www.mlit.go.jp/report/press/c...
00:00　オープニング
01:10　第１節　DXによる高度化・効率化
05:20　第２節　デジタル技術の活用によるイノベーションの推進
20:53　第３節　技術研究開発の推進
25:20　第４節　建設マネジメント（管理）技術の向上
27:07　第５節　建設機械・機械設備に関する技術開発等
29:34　第Ⅱ部　目次のおさらい
29:44　建設経営の視点
社会全体のデジタル化は喫緊の課題であり、政府として、デジタル行財政改革やデジタル田園都市国家構想といった政策が進められているところ、国土交通省においても必要な取組みを、より一層加速させる必要がある。このため、国土交通行政のDX を推進すべく、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（以下「重点計画」）（令和５年６月閣議決定）等に基づき、利用者中心の行政サービスの確立のため、行政手続のデジタル化を進めるとともに、オープンデータ化等の行政サービスや行政データ連携の推進に取り組んでいる。
（１）インフラ分野のDX
インフラ分野のDXは、デジタル技術を活用して、管理者側の働き方やユーザーに提供するサービス・手続等も含めて、インフラまわりをスマートに変容させるものである。例えば、3Dハザードマップを活用したリアルに認識できるリスク情報の提供、現場にいなくても現場管理が可能になるリモートでの立会いによる監督業務やデジタルデータを活用した配筋検査の省力化、及び自動施工・遠隔施工等に取り組んでいる。令和５年８月には「インフラ分野のDXアクションプラン（第2版）」を策定し、個別施策毎の取組概要や目指す姿、８年度までの具体的な工程等といった実行計画を取りまとめた。
建設業は社会資本の整備の担い手であると同時に、社会の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上必要不可欠な「地域の守り手」である。人口減少や高齢化が進む中にあっても、これらの役割を果たすため、建設業の賃金水準の向上や休日の拡大等による働き方改革とともに、生産性向上が必要不可欠である。国土交通省では、前述のインフラ分野のDXの取組みに先駆けて、インフラ分野のDXを推進する上で電子媒体化し、クラウド上で関係者が共有可能な取組みを令和５年度の直轄土木工事で試行した。６年度はJIS規格の改正を踏まえた取組みを継続して進めていく。
建設現場の生産性向上に関するベストプラクティスの横展開に向けて、平成29年度より「i-Construction大賞」を実施しているが、令和4年度には、この取組みをさらに拡大するため「インフラDX大賞」と改称し、インフラの利用・サービスの向上や建設業界以外の取組みについても含めて広く募集した。また、インフラ分野におけるスタートアップの取組みを支援し、活動の促進、建設業界の活性化へつなげる中核となるi-Constructionを平成28年度より推進しており、ICTの活用等により調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのあらゆる建設生産プロセスにおいて、抜本的な生産性向上に取り組んでいる。
i-Construction のトップランナー施策の一つでもあるICT施工については、平成28年度の土工から始まり、舗装工、浚渫工、河川浚渫工、地盤改良工、法面工、構造物工へICTを導入した他、舗装修繕工や点検等の維持管理分野や、民間等の要望も取り入れながら逐次対象工種を拡大しており、土工では3割以上の時間短縮効果が確認された。また、直轄工事におけるICT 施工を経験した建設企業の割合は大手で9割を超える一方で、中小では約5割程度に留まっているため、自治体に対する専門家の派遣、小規模な現場へのICT 施工の導入、ICT施工を行うことのできる技術者の育成等、自治体や中小企業が更にICTを導入しやすくなるような環境整備等も行っている。また、今後はICTによる作業の効率化からICTによる工事全体の効率化を目指し、更なる生産性の向上を図る。
また、生コンの製造から現場打込みまでの情報について、これまで紙管理としていたものをことを目的に、これまでの「国土交通大臣賞」「優秀賞」のほか、新たに「スタートアップ奨励賞」を設置した。令和５年度は計24団体（国土交通大臣賞３団体、優秀賞20 団体、スタートアップ奨励賞１団体）を表彰しており、引き続きインフラDXの普及促進に取り組んでいく。
（２）行政手続等のDX
国土交通分野における行政手続のデジタル化、行政情報のデータ化・オープン化によりビジネス創出や政策立案等を促進する取組み（Project　LINKS）等を進める。
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中小企業の支援を行う認定支援機関が構成する団体で
認定支援機関間の連携だけでなく中小企業の支援を目的としています。
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一定の経験年数を持っているといった機関や人で
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カッコイイ中小建設業エコシステム創生プロジェクトでは、国土交通省「インフラ分野のDXアクションプラン２」と足並みをそろえるかたちで、これまでカッコイイ中小建設業エコシステム創生プロジェクトキックオフミーティング、経営革新等支援機関交流会（特別回）／「カッコ建」拡大カンファレンスを開催してきました。
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